【下関市】収入が激減して税金が期限内に納付できない…。そんな時には市税の徴収猶予の「特例制度」に申し込みましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が凄く減って市税を期限内に支払えない…。

こんな風に悩んでいる方は、市税の徴収猶予の「特例制度」に申し込みましょう。

2020年2月1日から2021年1月31日までが納期限の個人住民税・法人市民税・固定資産税などの市税が対象市税です。

※画像はイメージです。

上記2つの対象条件を満たしている方は、市税の徴収猶予の「特例制度」の対象者に該当しています。

市税の徴収猶予の「特例制度」は、担保の提供は不要で延滞金もかかりません。

申込手続きや申請期限などの詳細や最新情報については、下関市公式ウェブサイトをご確認ください。

下関市役所はこちら↓